次世代育成支援対策推進法


全ての職員が仕事と子育ておよび介護を両立させることができ、その能力を十分に発揮できるような職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できる企業を目指し、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年12月1日~令和8年11月30日までの3年間

2.内容

目標1:
産前産後休業、育児休業、育児休業給付、短時間勤務制度や介護休業
介護休業給付金等、仕事と生活の両立に関する諸制度の周知を行う。
<対策>
●令和5年12月~ 法に基づく諸制度の確認、職員への周知の継続。
目標2:
女性職員が安心して出産・育児・復帰ができ、長期就業ができる環境を整備する。
職員の積極的な採用と教育を継続し、人材不足を解消していく。
男性職員の育児休業の利用実績をつくり、間接的に女性の活躍を支援していく。
<対策>
●令和5年12月~ 男性職員について配偶者の出産に伴う特別休暇や育児休業法による育児休業の取得を普及し実績をつくる。
●各年4月~   制度の利用状況、成果の現状を把握。
目標3:
働き方改革による年次有給休暇の年5日以上の取得を確実に履行した上で、
全体的な有給休暇の取得率についても75%以上で継続していく。
<対策>
●令和5年12月~ 働き方改革など法改正趣旨について理解を深めてもらうよう職員周知の継続。

●各年毎月1日  年次有給休暇の取得状況について実態を把握。

●各年毎月1日  役職者に対し計画的な取得に向けた通知を配布し、職場全体の有給休暇の取得率を上げていく。

 

 

女性活躍推進法

女性の個性と能力が十分に発揮され、女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日~令和9年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:
子育てを行う女性労働者に対し、安心して出産・育児・復帰ができ、仕事と家庭との両立を支援するための職場環境の整備
<対策>
●令和4年4月~ 制度の利用状況、成果の現状を把握。

●令和4年4月~ 円滑に育児休暇取得の為、社員への周知の継続。

●令和4年4月~ 育児休暇取得率100%を維持し、復帰後に院内託児所が利用できるよう環境を整備していく。

目標2:
年次有給休暇の取得率を75%に引き上げる
<対策>
●令和4年4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握。

●令和4年4月~ 各部署の所属長に促し、年次有給休暇を取得しやすい職場風土づくりを行う。

●令和4年4月~ 働き方改革など法改正趣旨について理解を深めてもらうよう職員周知の継続。

●毎月1日    未消化の解消を図るため、定期的に通知を配布し周知の徹底を行い、取得率を上げていく。

2021年度実績報告

就労中の労働者に占める女性労働者の割合 76.3%
新規採用した労働者に占める女性労働者の割合 92.8%
役職者(副主任以上)に占める女性労働者の割合 63.3%
男女の平均勤続年数の差異 男性 8.20年
女性 9.90年
年次有給休暇の取得率 72.1%
女性労働者育児休暇取得率 100%

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